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副業

【調査】FXは公務員にとって副業に該当するのか?

たとえ公務員だとしても昔のように「安定」とは限りません。

 

それに、民間企業の平均年収が公務員の年収に当たるので、どうしても限界が存在してしまいます。

 

そうした状況で「副業」という選択肢を選ぶ公務員の方は多いのですが、そこで疑問になるのが「FXは副業に該当するのか?」ということです。

 

しかし、仮に副業に該当するのに取引をして、もしバレてしまったら…と、そんな不安も頭によぎりますよね?

 

そこで今回は『FXは公務員にとって副業に該当するのか?』をまとめました!

 

公務員の方はぜひ最後まで読み進めて理解を深めてください。

 

FX公務員との関係を知っておこう

結論から言ってしまえば、国家や地方自治体に所属して働いている公務員でも原則的にFXを行えます。

 

ではそれはなぜか?

 

今から説明していきますね!

 

FXは副業ではなく投資

FXは副業ではなくお金によってお金を増やす投資の一種になります。

 

つまり「投資」ということです。

 

これは公務員に限らず一般の会社でも副業禁止を定めているところはありますが、基本的に別の会社に雇われて給与をもらうことや、利益を追求するために営業行為をすることを「副業」と定義している場合が多くなります。

 

全体的に官民で扱いこそ違うものの、副業と投資の区別については一般的な基準で判断されるということですね。

 

その為、「投資を制限する」ということはイコール個人の財産保有についても関わってくるので、FXをするだけですぐに問題になる可能性は低くなっています。

 

ですのでもし、あなたが副業を考えているのであれば、隠れてバイトをするよりかは自分の余剰資金でFXをしたほうが、公務員として処罰の対象になりにくいのです。

 

地方公務員は規定にも注意

地方公務員は、その自治体の規則によってFXが制限されている場合もあります。

 

これから公務員試験を受ける方や、すでに地方公務員として地域に貢献されている方は、まず職員規定をチェックするべきと言えるでしょう。

 

なぜなら、地方自治体では地域の特色が出やすく、全国的に保守的な風潮や反対にリベラルな雰囲気など、千差万別になっています。

 

ですので、FXを始める前に情報収集に努めた方がいいかと思います。

 

その上でFXを行う場合は確定申告にも注意しなければいけないので、申告する際は普通徴収を選択して、住民税などの支払いを自分自身で行うことを忘れないでください!

 

FXで公務員が得られるメリット

FXで公務員が得られるメリットについて、以下で3つ説明します。

 

メリットを享受して理想とする人生を歩んでいきましょう!

 

メリット①:少額の資金でも取引可能

FXは給料が増えにくい公務員でも簡単に資金を用意できます。

 

たとえ1万円でも毎月のお小遣いぐらいの金額を稼ぐことが可能です。

 

国内でも最大25倍のレバレッジという仕組みがあるので、1万円なのに最大25万円分の取引が行えます。

 

※海外口座は888倍など更に高いレバレッジがあります。

 

但し、ハイレバレッジにすると損益がどんどん大きくなるので、失敗した場合も考慮しながら、慎重に取引量を調整するようにして下さい。

 

【参考記事:国内口座と海外口座の違いを丁寧に解説!】

 

メリット②:平日の24時間いつでも取引

平日なら24時間ずっとFX取引ができるので、仕事が終わった後にリアルタイムのトレードを行えます。

 

株が午後3時にクローズすることを考えると自由度が高い投資と言えるでしょう。

 

通勤の合間や食後の一時など、1日の色々なタイミングで投資を実行できます。

 

勤務時間には取引できない公務員にとって、ちょっとしたスキマ時間を活かせるのは魅力的ですね。

 

メリット③:信託保全で預けた資産は安全

日本国内のFX会社には信託保全があります。

 

信託保全とは、FX会社が顧客から預かった資産を提携している信託銀行に預ける制度です。

 

これによって、もしFX会社が倒産しても預けた資産は確実に守られます。

 

投資は資産を預けた会社がなくなると回収できない場合が多いですが、FXなら心配いりません。

 

【参考記事:プロ推奨!おすすめFX会社は○○!】

 

FXで公務員が被るデメリット

公務員がFXをする場合は、下記のデメリットも把握しておきましょう。

 

メリットとデメリットを把握した上でFXをやるのかやらないのかを決めた方がいいですからね!

 

デメリット①:ハイレバレッジはリスクが高い

FXをハイレバレッジで取引すると、例えば資金1万円で25万円分のトレード、為替レート1円の逆行で2,500円ぐらいの損失です。

 

「なんだ、少ないじゃん!」

 

もしかしたらそう思うかもしれませんが、知らず知らずのうちに最大レバレッジ25倍で売買してしまうので、資金管理には常に注意しなければいけません。

 

慣れるまではこまめに現在のレバレッジを確認しておくのがおすすめです。

 

デメリット②:継続で取引の回数が多くなる

FX初心者がトレードを始める場合はほとんど少額取引からのスタートでしょう。

 

そうなると、取引回数を多くしなければまとまった利益になりにくいのがデメリットになります。

 

しかし、取引を繰り返すことはイコール損失を増やす原因にもなるので十分に気をつけて下さい。

 

デメリット③:常に最新情報をチェックする

為替情報は24時間流れていてさらに経済指標と要人発言で急変する可能性があります。

 

従って、新聞やテレビなどの媒体だけではなく、スマホのアプリによる為替ニュースや情報サイトの閲覧が必要です。

 

常に情報収集をする手間がかかることも、デメリットとして挙げられます。

 

公務員のFXにおける注意点

公務員は国家や地方自治体のために働くので、以下の注意点を守るべきです。

 

「知らなかった…」では済まされないので気を付けてくださいね!

 

職務専念義務を順守しよう

公務員は勤務時間中の私事による行為を避けることを職務専念義務で定められています。

 

ですので、退勤をするまでスマホのアプリで注文を出したりチャートを見るなどの行動は全てその義務に引っかかるのです。

 

昼休憩の時間は原則的に公務ではないものの、急な呼び出しもあり得るので上司や同僚に知られないために避けたほうが無難となります。

 

信用失墜行為を避ける

FXのトレードに夢中になって寝不足になる、家族や消費者金融からお金を借りることは、信用失墜行為として処罰の対象になる可能性があります。

 

公務員は国民や市民の模範となる必要があるから、くれぐれも違反しないように注意しましょう。

 

違反した場合には職務専念義務のように今後の待遇にも影響します。

 

利益はきちんと確定申告

FXの利益も毎年の確定申告の対象です。

 

利益に対して所得税と住民税で約20%かかるので、忘れずに税務署へ確定申告をしておくことをおすすめします。

 

公務員は年間20万円を超えた場合に確定申告をしなければいけません。

 

但し、年間20万円以下でも金額によっては住民税の申告と納税が必要になります。

 

期限までに申告と納税を済ませて未申告によるペナルティを避けましょう。

 

FXは公務員にとって副業に該当するのか?まとめ

公務員の方でもFXを始める人が増えてきました。

 

実際、私のもとにも公務員の方で相談に来る人は多いです。

 

しかし、民間企業と公務員は考え方が違う部分もたくさんあるので、それらを把握した上でFXを始めるようにして下さい。

 

また、日本という国はまだまだ投資への理解が少ないので、FXを始めたとしても周りの方には言わない方がいいと思います。

 

孤独ではありますが、状況によっては自分の中だけにとどめた方が良いかもしれませんね。

 

トラブルを未然に防ぐ為にも。

 

【参考記事:プロが教える正しいFX勉強方法とは?】

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FXでの最高月収は300万円です!現在はFXコンサルやマーケティングをしながら自由に生活しています。(トレード歴:10年)
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